投資リスクについて


■有価証券等に係わるリスクについて
投資顧問契約により助言する株式・株式先物・FX・有価証券及び
有価証券指数を原資産とするCFDについてのリスクは、次のとおりです。

@株価変動のリスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変更などにより、
投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

A株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により
売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

B信用取引等のリスク
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、
証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、
上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及び
それらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、
委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

C外国為替証拠金取引のリスク
為替変動リスク:
外国為替証拠金取引は、為替相場の変動リスクを伴う商品です。為替相場がお客様の予想通りに変動した場合は
利益が得られる反面、為替相場がお客様の予想と反して不利な方向に変動した場合は、お客様が損失を被る可能性があります。

金利変動リスク:
外国為替証拠金取引では、お取引の決済が行われない限りスワップポイントの受払いが発生します。
スワップポイントは、各国の景気や政策等、様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて見直されます。
そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの金額が変動する可能性があります。
また、スワップポイントをお客様が支払う場合、当該支払いにより、ロスカットレートが変動し、
ロスカットまでの値幅が縮小する、又は、自動決済となる可能性があります。

流動性リスク:
金融市場の状況によっては、お客様が期待する為替レートでお客様が保有する建玉を決済することや
新たに建玉を保有することが困難となるリスクがあります。外国為替市場には値幅制限がなく、
特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。
しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際・週初めのオープンにおけるお取引等、
通常の取引時間帯であっても金融市場の状況によっては、レートの提示が困難になる可能性があります。
また、政治、経済又は金融情勢の変化、各国政府の規制や外国為替市場の規制、
通信障害、戦争、テロ等、不測の事態による取引制限が生じる可能性があります。

信用リスク:
外国為替証拠金取引は、お客様とFX証券会社との相対取引となりますが、
FX証券会社ではお客様とのお取引はカバー取引相手先との間でカバー取引を行うことにより、
相対取引で生じたリスクをヘッジしています。
したがってFX証券会社が注文を発注するカバー先金融機関等の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。

レバレッジ効果によるリスク:
外国為替証拠金取引では、預託すべき委託証拠金に比べてより大きい金額の外国為替証拠金取引を行うことになります。
そのため委託証拠金の額を上回る多額の利益を得る機会があると同時に多額の損失を被る可能性があります。

インターネット取引に伴うリスク:
インターネット取引を支えるシステム又はカバー先金融機関、FX証券会社、お客様を結ぶ通信回線等が
正常に作動しない (システムの障害、回線の混雑等)ことにより、お客様が注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない等、
支障が生じる可能性があります。また、システム上の何らかの事情により、お客様に市場実勢と乖離したレートを提示し、
そのようなレートを基準として約定が成立した場合は、約定が取り消される可能性があります。
1.インターネット取引においては、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、
又は意図しない注文が約定する可能性があります。
2.インターネット取引においては、ユーザーID・パスワードの情報が盗聴等により第三者に漏洩し、
第三者が漏洩情報を悪用し、お客様に損害が発生する可能性があります。



TOPページ       特定商取引法表記      金融商品取引法に係る表示      投資リスクについて      苦情処理措置及び紛争解決措置      金融商品の勧誘方針      プライバシーポリシー      反社会的勢力に対する基本方針     
フィデリア株式会社 近畿財務局長(金商)第384号
Copyright(C)2014 フィデリア株式会社. All right riserved.